ハゲタカ誌対応、私立大3割に満たず 国立大は8割 文科省調査

ハゲタカ誌対応、私立大3割に満たず　国立大は8割　文科省調査
10/27(水) 16:31配信 毎日新聞
　掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）が増えている問題で、文部科学省は、ハゲタカ誌に対して何らかの対応をとっている大学は全国で36％にとどまるとのアンケート結果を公表した。国立大は8割が対応していたが、私立大は3割に満たなかった。国がこの問題で大学の対応状況を調査したのは初めて。
　ハゲタカ誌はネット上で無料公開されている学術誌で、近年急増している。特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載るケースもある。研究者は、研究論文が学術誌に掲載されないと業績と見なされないため、安易に業績を得られる手段として日本の研究者の投稿も後を絶たない。
　調査は5～6月、全国の国立大86、公立大94、私立大620の計800大学を対象とし、論文投稿しないよう大学内で注意喚起をしているかなどを聞いた。6月下旬までに全国立大を含む582大学から回答があった。回答率は73％。
　調査結果によると、パンフレット作製や注意喚起などの取り組みを実施しているか、実施予定があるとしたのは全大学の36％だった。国立大は81％と対策が広がっていることが分かったが、公立大は37％、私立大は27％にとどまった。取り組みで最も多かったのは、注意喚起で約40％、パンフレット作製やウェブサイト作成が約20％、論文投稿説明会の開催が14％だった。
　自由記述では各大学から、研究倫理教育の場や論文投稿に関する講習会などで教員に注意喚起しているとの報告があった。また、最近の懸念すべき事例として、大学が発行する学術誌を装った偽物の「学術誌」が出始めていることや、研究者からの相談で「投稿後にハゲタカ誌と知ったが、論文の撤回に応じてくれない」との事例もあった。
　調査結果は26日の文科省科学技術・学術審議会情報委員会で報告された。学術誌に関する議論を続けてきた同省ジャーナル問題検討部会の主査、引原隆士・京都大大学院教授は「研究の信頼に関わる問題。今後、政策を検討する上でエビデンス（根拠）として活用してほしい」と述べた。
　ハゲタカ誌の問題に詳しい同志社大の佐藤翔・准教授（図書館情報学）は国立大と公立、私立大との間での対応の差について、「英文学術誌への論文投稿が重視される理工系の研究に力を入れているかや、業績を求める若手研究者の在籍状況を反映しているのではないか」と分析。その上で「ひとごとと考えず、問題の存在を認識してほしい。だまされた研究者のキャリアをどう守るかも重要だ」と話した。【鳥井真平】

溺れるもの藁をも掴む。

相対的にレベルの低い研究者の掃き溜めにならなければ良いのだが・・・