過剰介護・入居者囲い込みに批判も
以下の記事ですが、私の見解と異なるので上げてみました。
(1)「毎月10万円を支払えるサ高住の入居者を例に挙げる。家賃は9万円、介護サービスの自己負担が1万円で、計10万円。これとは別に保険財政から事業所に9万円が支払われている。」
とありまして、
(2)「一方、家賃を月1万円値下げして8万円、介護サービスの自己負担を2万円に増やして、計10万円にするとどうなるだろうか。介護事業所は、利用者の自己負担に加え、保険から18万円を得ることができる。」
とあります。
あたかも自在に介護サービスの自己負担を上げられるようですが、これには介護認定がからんでいて、例えば、2万円払えるにしても、要介護1の人は、たしか総額11万くらいまでしか補助出ません（被保険者の負担がこのうちの1割）、だから、該当するのは、そのうちの1万円程度で、残りは実費になります、だから、要介護度が上がらないで(1)から(2)に移行すると業者側は損になりますし、多分、サービスの質も下がります。
そうすると、なんらかの形で、要介護度を上げるのでしょうか？
ちなみに、この要介護度の審査は基本的に業者側の介入は無理だと思います。
官民の癒着すれば出来そうですが、あまりお役人にはメリットがありそうにも思えません、基本的に役所側は今でも負担金額を減らそうとしているはずです。
そうすると、ケアマネさんが当人や家族と相談して、より要介護度が悪くなるように、不自由な演技をしたり、わざと転んでもらって寝たきりになったりと、ご当人にとっても楽しくないことをやらねばなりますまい。
実際、お役所も、今は多少財政的に良いところがあるかもしれませんが、そのうち、無い袖は触れないという立場になってくると思いますので、この話はどうかなぁと思います（長続きはできないでしょうね）。
とありまして、
(2)「一方、家賃を月1万円値下げして8万円、介護サービスの自己負担を2万円に増やして、計10万円にするとどうなるだろうか。介護事業所は、利用者の自己負担に加え、保険から18万円を得ることができる。」
とあります。
あたかも自在に介護サービスの自己負担を上げられるようですが、これには介護認定がからんでいて、例えば、2万円払えるにしても、要介護1の人は、たしか総額11万くらいまでしか補助出ません（被保険者の負担がこのうちの1割）、だから、該当するのは、そのうちの1万円程度で、残りは実費になります、だから、要介護度が上がらないで(1)から(2)に移行すると業者側は損になりますし、多分、サービスの質も下がります。
そうすると、なんらかの形で、要介護度を上げるのでしょうか？
ちなみに、この要介護度の審査は基本的に業者側の介入は無理だと思います。
官民の癒着すれば出来そうですが、あまりお役人にはメリットがありそうにも思えません、基本的に役所側は今でも負担金額を減らそうとしているはずです。
そうすると、ケアマネさんが当人や家族と相談して、より要介護度が悪くなるように、不自由な演技をしたり、わざと転んでもらって寝たきりになったりと、ご当人にとっても楽しくないことをやらねばなりますまい。
実際、お役所も、今は多少財政的に良いところがあるかもしれませんが、そのうち、無い袖は触れないという立場になってくると思いますので、この話はどうかなぁと思います（長続きはできないでしょうね）。
「一人で着替えられるのに…介助サービス使わされた」過剰介護・入居者囲い込みに批判も
11/7(火) 12:11配信 読売新聞（ヨミドクター）
年をとり自宅での一人暮らしが難しくなった人にとって、賃貸のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、住み替えの有力な選択肢だ。サ高住の多くは、敷地内や近隣に訪問介護などの事業所があり、入居者の安心感は高い。だが、一部のサ高住が、過剰な介護を提供しているという批判もある。介護保険の費用増大が課題となる中、厚生労働省の社会保障審議会分科会では、是正に向けた議論が進められている。
「併設の介護事業所を必ず利用するよう求められた」「一人で着替えられるのに、介助サービスを使わされた」――。サ高住の事業者団体「一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会」（東京）には、入居者や家族から、こうした相談が寄せられている。
サ高住では、介護が必要な入居者は、個別に介護事業所を選んで契約し、ヘルパーに来てもらう訪問介護や、デイサービス（通所介護）などを利用する。
敷地内や近隣で、関連会社などが事業所や診療所を運営
だが、サ高住の敷地内や近隣で、関連会社などが介護事業所や診療所を運営しているケースも多い。介護サービスの計画書を作るケアマネジャーの事業所を併設しているサ高住もある。そのため、入居者は併設事業所を選択しがちで、入居者の囲い込みにつながりかねない。
併設事業所の中には、過剰な介護を提供するケースもあるとされる。
介護サービスには介護保険が適用され、事業所には報酬が支払われる。報酬は原則、1割を高齢者本人が負担し、9割は介護保険財政が支出する。
毎月10万円を支払えるサ高住の入居者を例に挙げる。家賃は9万円、介護サービスの自己負担が1万円で、計10万円。これとは別に保険財政から事業所に9万円が支払われている。
一方、家賃を月1万円値下げして8万円、介護サービスの自己負担を2万円に増やして、計10万円にするとどうなるだろうか。介護事業所は、利用者の自己負担に加え、保険から18万円を得ることができる。
同協会の向井幸一副会長は、「一部のサ高住が安い家賃で入居者を集め、介護サービスを過剰に提供してもうけている」と認める。
こうした実態をうかがわせる調査もある。大阪府が2016年末に公表した報告書では、サ高住の入居者（要介護1～5）は、介護保険の支給限度額の平均7～9割程度を使っていた。
支給限度額は、原則1割の自己負担で介護を受けられる1か月あたりの上限額だ。要介護3なら月約27万円などと、要介護度別に介護保険法に基づき定められている。厚労省によると、普通のアパートや一戸建てなどで暮らす高齢者（要介護1～5）の場合、支給限度額の4～6割ほどを使うケースが一般的だ。
限度額いっぱいまで介護サービスを利用しても、違法ではない。しかし、必要性の低いサービスを使うことは、主に保険料と税金で運営されている介護保険の財政に、大きな影響を与える。
業界の適正化目指す
囲い込みや過剰介護への対策として、厚労省は、サ高住などを対象にした介護報酬の減算制度を設けている。併設事業所が訪問介護を提供する場合、報酬が1割カットされる。
9月に行われた社会保障審議会分科会で、サ高住などの団体で作る「高齢者住まい事業者団体連合会」は、「不適正なビジネスモデルの存在は極めて遺憾」との考えを示した。その上で、防止策として、入居者の訪問介護や通所介護の利用回数に上限を設けることを提案。連合会の市原俊男代表幹事は「業界として適正化に向け努力していきたい」と話した。
もちろん、入居者を第一に考えるサ高住も多い。宇都宮市の「サンフレンズ宇都宮」は、介護事業所を併設していない。スタッフの一人は「入居者が介護サービスを自由に選択できることが大切」と話す。（板垣茂良）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
2011年に施行された改正高齢者住まい法に基づく賃貸住宅。入居対象は原則60歳以上。バリアフリーで、部屋の広さは原則25平方メートル以上と定められている。スタッフによる見守りサービスがある。入居費は全国平均で月約10万円。介護事業者や医療法人などが運営し、国が建設費などを補助している。16年度末で全国に約21万戸ある。
11/7(火) 12:11配信 読売新聞（ヨミドクター）
年をとり自宅での一人暮らしが難しくなった人にとって、賃貸のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、住み替えの有力な選択肢だ。サ高住の多くは、敷地内や近隣に訪問介護などの事業所があり、入居者の安心感は高い。だが、一部のサ高住が、過剰な介護を提供しているという批判もある。介護保険の費用増大が課題となる中、厚生労働省の社会保障審議会分科会では、是正に向けた議論が進められている。
「併設の介護事業所を必ず利用するよう求められた」「一人で着替えられるのに、介助サービスを使わされた」――。サ高住の事業者団体「一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会」（東京）には、入居者や家族から、こうした相談が寄せられている。
サ高住では、介護が必要な入居者は、個別に介護事業所を選んで契約し、ヘルパーに来てもらう訪問介護や、デイサービス（通所介護）などを利用する。
敷地内や近隣で、関連会社などが事業所や診療所を運営
だが、サ高住の敷地内や近隣で、関連会社などが介護事業所や診療所を運営しているケースも多い。介護サービスの計画書を作るケアマネジャーの事業所を併設しているサ高住もある。そのため、入居者は併設事業所を選択しがちで、入居者の囲い込みにつながりかねない。
併設事業所の中には、過剰な介護を提供するケースもあるとされる。
介護サービスには介護保険が適用され、事業所には報酬が支払われる。報酬は原則、1割を高齢者本人が負担し、9割は介護保険財政が支出する。
毎月10万円を支払えるサ高住の入居者を例に挙げる。家賃は9万円、介護サービスの自己負担が1万円で、計10万円。これとは別に保険財政から事業所に9万円が支払われている。
一方、家賃を月1万円値下げして8万円、介護サービスの自己負担を2万円に増やして、計10万円にするとどうなるだろうか。介護事業所は、利用者の自己負担に加え、保険から18万円を得ることができる。
同協会の向井幸一副会長は、「一部のサ高住が安い家賃で入居者を集め、介護サービスを過剰に提供してもうけている」と認める。
こうした実態をうかがわせる調査もある。大阪府が2016年末に公表した報告書では、サ高住の入居者（要介護1～5）は、介護保険の支給限度額の平均7～9割程度を使っていた。
支給限度額は、原則1割の自己負担で介護を受けられる1か月あたりの上限額だ。要介護3なら月約27万円などと、要介護度別に介護保険法に基づき定められている。厚労省によると、普通のアパートや一戸建てなどで暮らす高齢者（要介護1～5）の場合、支給限度額の4～6割ほどを使うケースが一般的だ。
限度額いっぱいまで介護サービスを利用しても、違法ではない。しかし、必要性の低いサービスを使うことは、主に保険料と税金で運営されている介護保険の財政に、大きな影響を与える。
業界の適正化目指す
囲い込みや過剰介護への対策として、厚労省は、サ高住などを対象にした介護報酬の減算制度を設けている。併設事業所が訪問介護を提供する場合、報酬が1割カットされる。
9月に行われた社会保障審議会分科会で、サ高住などの団体で作る「高齢者住まい事業者団体連合会」は、「不適正なビジネスモデルの存在は極めて遺憾」との考えを示した。その上で、防止策として、入居者の訪問介護や通所介護の利用回数に上限を設けることを提案。連合会の市原俊男代表幹事は「業界として適正化に向け努力していきたい」と話した。
もちろん、入居者を第一に考えるサ高住も多い。宇都宮市の「サンフレンズ宇都宮」は、介護事業所を併設していない。スタッフの一人は「入居者が介護サービスを自由に選択できることが大切」と話す。（板垣茂良）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
2011年に施行された改正高齢者住まい法に基づく賃貸住宅。入居対象は原則60歳以上。バリアフリーで、部屋の広さは原則25平方メートル以上と定められている。スタッフによる見守りサービスがある。入居費は全国平均で月約10万円。介護事業者や医療法人などが運営し、国が建設費などを補助している。16年度末で全国に約21万戸ある。
