2020年の自殺者数は女性と若者が増加…そこから読み解ける重大なこと
これはTVの放送を文章にしたものだが、私には意味がわからなかった。
というよりも、最近増えている論理的帰結に、これこれの問題がある、それは、自己努力だけでは解決できない、だから相談できる人を見つけられるようにするべきだ、それには、「政府」が・・・と最後は「国」が対応することになる。
この「国」がという便利なキーワードを使わずに対応できるようになれば、解決できる。
みんな国がやらねばならないのならば、それだけ、たくさんの財政支出が必要になる。
たとえば、
自殺とは「社会構造上の溝に落ち込んだ人たち」と言われているとし、鈴鹿さんは「その人たちを見つけるのが政府の仕事。食べていけない、仕事がない、明日に希望が持てない人たちがこれだけ増えていることに、誰も言及しないことが不思議でしょうがない」
鈴鹿さんは、見つけるのが「政府の仕事」だと言うのならば、「誰も言及しない」のが普通ではないのか？
それは、政府の仕事だからだ。
みんな、それぞれ、生活しているのだ。
だから、国（政府のという人もいる）の借金は増えるのだ、国民のお困りごとを一手に引き受けているからそうなる・・・とも言える。
ぼちぼち、「最後は、国がなんとかしないといけない」、という評論家の伝家の宝刀の論を変えるときではないのだろうか？
2020年の自殺者数は女性と若者が増加…そこから読み解ける重大なこと
2/19(金) 22:04配信 TOKYO MX
2020年の自殺者数は女性と若者が増加…そこから読み解ける重大なこと
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。「オピニオンCROSS neo」では、株式会社InStyle 代表取締役の鈴鹿久美子さんが“自殺者数が物語っていること”について述べました。◆2020年は自殺者増、特に女性と若者が…
2020年の全国の自殺者数は、11年ぶりに前年を上回ることがわかりました。なかでも女性と若者の増加が目立ち、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活苦や学業の悩みが背景にある」と見ています。
政策秘書時代、自殺対策の議員連盟の仕事をしていたという鈴鹿さんは、自殺者数の推移を分析する際、1年の前半と後半に分けて見るべきと言います。例年、前半（1～6月）のほうがやや多く、後半（7～12月）は減少する傾向にありますが、2O20年の自殺者数は前半のほうが少ないことが明らかに。
これはどういうことかと言うと「戦争や震災など危機的な状況では人は自ら死を選ぶことが減る。命を守ることに集中する。それだけにこの数字は当然だが、後半が増えていることに着目しなくてはいけない」と指摘。2020年後半の自殺者数は前年比17％増。鈴鹿さんは「この数はコロナ関連死と加えていい」と語ります。
一方、自殺者の概要で注目すべきは子どもの数が過去最多になったこと。さらに女性も30％増。元来、日本の自殺者は女性が多かったものの、今回の増加の要因はサービス業に従事する人の多さに加え、リモートワークの影響も大きく「家族も時間を分けて接することでうまくいっていたが、家のなかが職場になり、いろいろなストレスを被るようになった」と解説。また、子どもも学校に行けなくなり社会性を育む機会が失われ、「自分で相談することができなくなっているのではないかと指摘されている」と鈴鹿さん。
総じて、「自殺というものを政府がもっとしっかり考えてほしい」と主張。さらには、「自助ができるのは強者。政府はまず自助を求め、それで共助・公助と言っているが、公助が必要な人は共助が求められない人、『助けて』と言えない人たち」と訴えます。◆自殺者数はその国の幸福度
自殺とは「社会構造上の溝に落ち込んだ人たち」と言われているとし、鈴鹿さんは「その人たちを見つけるのが政府の仕事。食べていけない、仕事がない、明日に希望が持てない人たちがこれだけ増えていることに、誰も言及しないことが不思議でしょうがない」と疑問をぶつけます。
現状、日本の自殺者数はG7のなかでも1位。にも関わらず、自殺者を放置している政府に対し「対策が遅れている、恥ずかしいということを、もっと考えてほしい。弱い人を放っておいて自助と言えるのか」と苦言を呈します。そして「自殺者数はその国、国民の幸福度を逆説的に説明する数字であり、見逃してはならない」と力説します。
では今後どうするべきか。鈴鹿さんは死にたくて死ぬ人はいない、自殺者は死を選ばざるを得ない環境にあると言い、「なぜ死ぬのかをわかってほしい」と主張。さらにはコミュニケーションの必要性に触れつつ、「困ったときには誰かに相談するということが重要」と声を大にします。しかし、自殺する人は疲れ果て、相談する相手まで辿り着けないことが多く、「周りから気がついてあげる必要がある」とも。
矢野経済研究所社長の水越孝さんは、人々はいつまで我慢すればいいのか、その間にはどんな支援があるのか、そしてその先にはどんな希望があるのかなど、「見通しを明確にすることで状況は変わってくるのでは」と見解を示していました。
