備忘録（高齢世帯4分の1が貧困）
高齢世帯4分の1が貧困 「生活保護未満」独居女性は2人に1人 立命館大教授分析
9/15(金) 9:47配信 西日本新聞
65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27・0％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。
唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（1人世帯で月額約12万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。
分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56・2％、男性36・3％。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26・3％、夫婦世帯は21・2％だった。
高齢者世帯全体の貧困率は27・0％で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。
「公的年金の給付額が低下」
背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた」と説明する。
国民生活基礎調査は、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。3年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。
＝2017/09/15付 西日本新聞朝刊＝
西日本新聞社
9/15(金) 9:47配信 西日本新聞
65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27・0％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。1人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。
唐鎌教授は、全国約29万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた16年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（1人世帯で月額約12万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を1人世帯160万円▽2人世帯226万円▽3人世帯277万円▽4人世帯320万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。
分析によると、1人世帯の貧困率が特に高く、女性56・2％、男性36・3％。2人世帯でも2割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は26・3％、夫婦世帯は21・2％だった。
高齢者世帯全体の貧困率は27・0％で、以前まとめた09年調査の分析結果と比較すると2・3ポイント増加。この間、貧困世帯は156万世帯以上増えて約653万世帯に、人数で見れば1・3倍の約833万6千人になった計算だ。
「公的年金の給付額が低下」
背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者1人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）14年度は年間約161万8千円で、09年度に比べ14万円減っていた」と説明する。
国民生活基礎調査は、1986年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。3年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。
＝2017/09/15付 西日本新聞朝刊＝
西日本新聞社
自分の親の介護をしている目からすると、最近、介護保険の査定が厳しくなったように思う。
そばで見ている私から見て、入院などもして、前より生活適応力が落ちていると思われるのに、要介護度が下がったということから推測できる。
これは多分、ある程度の介護に関わる予算を決めた上で、分配率を決めているからなのではないかと怪しんでいる。
確かに、以前に比べ私の住んでいる街でも車椅子の姿が目立ち、職員の待遇は不明だが、ディサービスなど介護施設は増えている。
先行き、破綻ではなく既に破綻の兆候かもいしれない。
世の中では良く「高齢者の社会福祉費用が高いので再配分」という意見がでてくるけれども、本当は、どうしたら高齢者が安価に生涯を全うできるかだと思うのだよね。
お金がありあまっていて、豪華に旅行して見たり、高価な老人ホームに行ける人は、それはそれで勝手にやってもらえばよいわけで、そうでない人に対しての対応だと思うのだよね。
私の母親は、現在、要介護1なのだけれども、足が悪いので、買い物、食事の用意、洗濯、掃除、通院などは、自分ひとりではできない。
だから、もし一人暮らしならば、これらに、全てヘルパーをつけることになり、要介護1では負担が足りない。
その分（介護審査の低い分）を、私（家族や親族）は埋めているつもりだけれどもね。
昨年は、突然の入院という事態もあって、とりあえず大事には至らなかったけれども（実は、入院に伴って足腰が弱ってしまって未だ回復していない）、対応が遅れて、全身麻痺なんてことになれば、本人も大変だけれども、介護度もぐんと上がって行政の負担も上がってしまうよね。
そういうことについて、もう少し世の中は考えていかなければならないとね。
はたから見ている絶対的な金額とかではなくてね。
たとえば、高齢者突き飛ばしてしまって、骨折して歩けなくなったとしようか、それで介護度が上がって、行政側の費用が上がったら、誰のせいなんだろうね？
お金がありあまっていて、豪華に旅行して見たり、高価な老人ホームに行ける人は、それはそれで勝手にやってもらえばよいわけで、そうでない人に対しての対応だと思うのだよね。
私の母親は、現在、要介護1なのだけれども、足が悪いので、買い物、食事の用意、洗濯、掃除、通院などは、自分ひとりではできない。
だから、もし一人暮らしならば、これらに、全てヘルパーをつけることになり、要介護1では負担が足りない。
その分（介護審査の低い分）を、私（家族や親族）は埋めているつもりだけれどもね。
昨年は、突然の入院という事態もあって、とりあえず大事には至らなかったけれども（実は、入院に伴って足腰が弱ってしまって未だ回復していない）、対応が遅れて、全身麻痺なんてことになれば、本人も大変だけれども、介護度もぐんと上がって行政の負担も上がってしまうよね。
そういうことについて、もう少し世の中は考えていかなければならないとね。
はたから見ている絶対的な金額とかではなくてね。
たとえば、高齢者突き飛ばしてしまって、骨折して歩けなくなったとしようか、それで介護度が上がって、行政側の費用が上がったら、誰のせいなんだろうね？
ちなみに、上の記事にある算定方式でいくと、わたしのところも、私と母親の2人世帯だとすると、ぎりぎりひっかからない程度だね。
まぁ、介護に手を出さない兄貴が同居しているから、それを算入すれば問題外だけれどね。
あと、一応持ち家なのも生活費の上では大きいね。
だから、ね、そういうことなのよね。
これから、人口減少していく予定だから、若い人向けにも可能だけれども、高齢者向けにも、公営の住居を安価（無償）に貸し出すことを検討するとよいと思う。
それは、借家で生活する年金生活者の、費用を大きく下げることになると思うよ。
年金給付は下がるだろうし、消費税は上がるだろう、だから、国のリソースを上手く使えるとよいよね。
まぁ、介護に手を出さない兄貴が同居しているから、それを算入すれば問題外だけれどね。
あと、一応持ち家なのも生活費の上では大きいね。
だから、ね、そういうことなのよね。
これから、人口減少していく予定だから、若い人向けにも可能だけれども、高齢者向けにも、公営の住居を安価（無償）に貸し出すことを検討するとよいと思う。
それは、借家で生活する年金生活者の、費用を大きく下げることになると思うよ。
年金給付は下がるだろうし、消費税は上がるだろう、だから、国のリソースを上手く使えるとよいよね。
